日本初の本格的シンポジウムの開催と「日本研究センター」の発足

2017年11月30日午後、「日中関係を再構築する――アジア低炭素環境エネルギー共同体から『一帯一路』へ」とのタイトルで、「日中国交正常化45周年記念シンポジウム」として日本記者クラブで開催された。主催は国際アジア共同体学会だが、日本華人教授会議が共催し、実際に多くの本会メンバーがその企画・準備と進行に関わり、「縁の下の力持ち」の役割を果たした。

シンポジウムの第1部「日中環境エネルギー産業技術協力のあり方」では、物質・材料研究機構前理事長、元東大教授岸輝雄氏の挨拶があり、元地球環境特命全権大使、元内閣府参与の西村六善氏、自然エネルギー財団代表理事の末吉竹二郎氏が基調講演を行った。

特に第2部のパネルディスカッションでは本会の会員で立命館大学政策科学部の周緯生教授は「東アジア低炭素共同体の制度設計」を、長岡技術科学大学の李志東教授は「東アジア環境エネルギー共同体への道」を発表した。海外からは、中国社会科学院ロシア東欧中央アジア研究所副主任の李勇慧氏が「シルクロードが開く日中露新関係」を第二発表した。

そして第3部では福田康夫元首相、程永華中国大使、宮本雄二元日本駐中国大使他が記念講演を行った。会議の総括を行った進藤栄一・国際アジア共同体学会会長は「一帯一路日本研究センター」設立に関する構想と準備作業を報告した。

このシンポジウムが成功し、日中両国のマスコミで報道された。その勢いに乗る形で、2018年1月26日、「一帯一路日本研究センター」発起人研究発足会が立命館東京オフィスで開催され、4月18日、同日本研究センター設立記念大会が日本記者クラブで開かれた。日本での初の本格的な「一帯一路」研究機関の設立である。同センターは福田康夫元首相を最高顧問に迎え、代表には進藤榮一学会会長、副代表に本会会員で東洋学園大学の朱建榮教授他が就任した。周緯生教授はセンター事務局長を務めることになった。
(文責:朱建榮)

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