中国国務院発展研究中心対外経済部

趙　晋平

一、        東アジア経済一体化の推進は意義重大

世界の製造基地としての東アジアは、欧米市場に依存し、域内貿易の発展は遅い。東アジア域内貿易を発展させるためには、二国間と多国間の貿易政策の調整と自由貿易圏の設立が必要となる。

二、        中国は東アジア経済一体化の促進に積極的

　中国は東アジア諸国の共同発展を図り、ASEANとのFTAを推進し、香港とのCEPAに調印した。FTAに対する中国の積極的な行動は、各国の域内外とのFTA構築を促進した。

三、        中日両国の共同発展に有利な地域経済協力のFTA構想

　中国と日本を含む東アジアのFTAに関するさまざまな構想のなか、中国と日本が同時に参加する案だけは、全ての参加国の経済成長に促進できる（表１）

四、        中日が参加する地域貿易協定の早期交渉開始は産業界の期待

　中国と日本の貿易と投資の発展により、企業は障碍の除去、制度的保障の強化への要望が強い。中国、日本、韓国の企業は、中日韓の3カ国FTA、中国と日本の2国間FTAの構築に積極的に支持し、行動の早期開始を期待している。

五、        東アジア地域経済一体化を実現する道筋

　経済効果、実施可能性と各国の態度などを考慮し、東アジアの経済一体化の実施ステップとして、まず、中日韓は3国間交渉と2国間交渉を通じで3カ国FTAを結ぶ。その後、日中韓とASEANの交渉で10+3のFTAを結ぶ。そのなか、日中韓の調整と協調は成功のポイントである。2003年11月のバリ島会議で、日中韓の首脳会談は共同宣言を発表し、3カ国のFTA推進で合意した。北東アジアの協力の枠組みを実質的に推進するため、日本政府の努力を期待する。